後遺障害等級認定の異議申立て

後遺障害等級認定の結果に対して不服がある場合、「異議申立て」という手段をとることができます。これを行うことで必ずしも結果が希望通りとなるわけではありませんが、等級の認定結果に納得がいかない場合は、異議申立てを行ってみてはいかがでしょうか。

異議申立てを行う前に

後遺障害等級認定の異議申立ては認定結果に不服があった場合に行うものですが、単に不服を伝えるだけでは意味がありません。提示された認定結果には必ずそうなった理由があるため、この結果を覆すためには、説得力のある証拠を揃える必要があります。

具体的には、「後遺症が当該事故と相当な因果関係を有すること」や「症状が将来においても回復困難と見込まれるものであること」などを立証する証拠が必要となります。証拠の準備は煩雑な作業になると考えられますので、是非行政書士へご相談ください。

異議申立ては何回できるか

結論から言えば、等級認定に対する異議申立ては消滅時効前であれば何度も行うことができます。消滅時効は、平成22年4月1日以降発生の事故については、症状固定の日から3年とされており、それ以前(平成22年3月31日)に発生した事故については2年となっています。この期間を過ぎた後は、たとえ不服があっても異議申立てができなくなります。

時効の中断について

3年間、何度でも異議申立てできるとは言っても、準備の手間や再審査の期間を考慮すると決して長い期間であるとは言えません。そんなときに有効な手段として挙げられるのが「時効の中断」です。時効の中断とは、進行中の時効がある事由によって効力を失うことであり、これが行われると、再びゼロから時効期間がスタートします。

異議申立てを行う際は、必ずしも行政書士や弁護士などの専門家を通す必要はありませんが、等級変更の確実性を高めるためには専門家に相談するのが一番です。

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