交通事故における行政書士の業務

交通事故相談をするにあたって、弁護士と行政書士の違いや、どちらに相談すべきなのかという疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこで、こちらでは交通事故業務における行政書士の役割についてご説明します。

行政書士業務の範囲

行政書士は、行政書士法に基づき他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業としています。交通事故関連の手続きは、事実証明に関する書類が大半を占めています。書類作成には一定の経験や専門知識が不可欠です。行政書士が精度の高い書類を作成することで、解決に至った事例も多々あります。

行政書士業務の範囲内で、次のような業務を行うことができます。

  • 後遺障害等級認定手続きおよび異議申立書の作成
  • 自賠責保険請求手続き
  • 事故発生状況報告書、過失割合調査書の作成
  • 損害額の算定
  • 政府補償制度への申請手続き
  • 交通事故についての上記に関する相談業務

このように、様々な状況においてサポートすることが可能です。

弁護士との違い

弁護士法72条では、「弁護士以外の者が報酬を得て本人に代わって訴訟や示談交渉をすることを禁ずる」と定義しています。従って、行政書士は被害者の代わりに後遺障害認定手続き後の示談交渉や訴訟を行うことはできません。

しかし、業務の範囲内で、交通事故解決に向けて皆様を十分にサポートすることができます。また、行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談頂けると思います。

交通事故でむちうちや高次脳機能障害が残ってしまった場合は、適切な等級認定を得ることが重要となります。適切に認定されるかどうかで、受け取れる損害賠償額は大きく変わる場合があるのです。弁護士によっては、適切な等級認定を受けた後に依頼を引き受けるという方もいらっしゃいます。
交通事故で後遺障害が残った場合は、まず身近な法律家である行政書士にご相談ください。

当事務所は東京・港区において交通事故・後遺障害認定の手続きをサポートしています。東京から離れた地域にお住まいの方もお電話・メールで無料相談を承っております。交通事故案件に精通した弁護士との連携も整っておりますので、後遺障害認定後、示談交渉、訴訟等をそれら弁護士に引き継ぐこともできます。

交通事故に遭われた場合、様々な不安やお悩み事がでてくると思います。そしてそれをどこに相談するべきなのかも分かり辛くなっているのが現状です。そういった際にはまず当事務所へご相談頂ければ、「今、どうするべきか」「どこに相談するべきか」が明確になるかと思います。
東京で交通事故に関するお悩みがございましたら、当事務所までお問い合わせください。